八戸市議会 2012-03-07 平成２４年 ３月 定例会−03月07日-04号
２月29日に国家公務員給与を平均で7.8％削減する臨時特例法が可決されました。この数字は懲戒処分と同じであります。昨年度の人事院勧告に基づき、４月にさかのぼり、平均0.23％を削減した上で、向こう２年間、全体平均で7.8％減にするというものです。地方公務員については、特例法の附則で、自主的かつ適切な対応を求めるとなっております。実施されると625万人以上が直接に影響を受けることになります。
２月29日に国家公務員給与を平均で7.8％削減する臨時特例法が可決されました。この数字は懲戒処分と同じであります。昨年度の人事院勧告に基づき、４月にさかのぼり、平均0.23％を削減した上で、向こう２年間、全体平均で7.8％減にするというものです。地方公務員については、特例法の附則で、自主的かつ適切な対応を求めるとなっております。実施されると625万人以上が直接に影響を受けることになります。
国の臨時特例法というのは、非常に、確かに大きい減額幅ということでございますけれども、当市は当市でのまた国と違った立場でございまして、私どもはあくまでも人事院勧告に準じた改定を行っていくということが基本でございます。 以上です。 ○議長（田中 元議員） 22番。
ただ、平成19年は、昭和22年４月から数えて16回目の統一地方選挙の年であり、秋ごろにも臨時特例法が制定される見込みであります。 これまででありますと、４月の第２日曜日に都道府県関係の選挙、第４日曜日に市町村関係の選挙が行われていることから、市議会議員選挙は平成19年４月の第４日曜日に行われることが予想されます。